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森友学園問題および、2018年3月2日の朝日新聞スクープに始まる、一連の森友学園決済文書改竄事件を巷の言論人はどのように伝えたかを検証しています。

そもそも、森友学園問題が発覚した時に、安倍政権が積極的に問題解明に努めていれば、財務省が決済文書を改竄するようなことはなかったのです。

森友学園問題の本質が行政が歪められたのではないかという疑惑であるにもかかわらず、やれ辻本だ、やれ生コンだ、はたまた『コミンテルンのスパイ』だのと騒いで世間を惑わせた連中は、厳しく糾弾しなければなりません。